「若年者雇用実態調査」が公表されました。
５人以上の常用労働者を雇用する事業所約１万7,000カ所と、そこで働く若年労働者（15～34 歳の労働者）約３万人を対象として平成30 年10 月１日現在の状況について調査を実施したものです（前回は平成25 年）。「定年前に転職したい」と考える正社員の割合は、前回の平成25年調査と比べて1.9ポイント増え、27.6％でした。賃金や労働時間などの待遇面でより良い条件を求め、転職を考える若者が増えたことが分かりました。現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員について、転職しようと思う理由（複数回答）をみると、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が56.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が46.1％と高くなっています。正社員以外の在学していない若年労働者の今後の働き方の希望をみると、「正社員として働きたい」が41.8％、「正社員以外の労働者として働きたい」が30.9％、「独立して事業を始めたい」が4.7％となっています。現在の若年者雇用の実態については、10年前に比べると大きく変化しています。会社における福利厚生施策が労働者定着率の上昇に繋がるとも言えます。
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