実質賃金前年同月比０・３％減と４か月連続でマイナス
厚生労働省が発表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を反映した労働者１人当たりの実質賃金は、前年同月比０・３％減と４か月連続でマイナスになりました。
物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は4か月連続でマイナスとなっています。基本給などにあたる所定内給与は、26万5082円と2.7％増え、32年ぶりの高い伸びとなりましたが、一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.3％減ったのが現状です。特にコメ類が比較可能な１９７１年以降最大の上昇率となっています。
今後も、高水準で推移する物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続くと考えられます。実質賃金が明確なプラス基調に至るには今後、いかに物出来るか出来るかを待つ必要がありそうです。
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