「介護労働安定センター」の介護労働実態調査(2017年度)の結果によると、介護事業所の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手不足を感じていることが明らかになりました。このうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理由に挙げています。また、既に外国人労働者がいる事業所は5.4%にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9%でした。受入方法については、「技能実習生」(51.9%)が最多で、「経済連携協定(EPA)」が39.5%となっています。
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