令和２年 障害者雇用状況の集計結果について
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、 民間企業の場合は 2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。 今回の集計結果は、厚生労働省が同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率 2.2％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 57 万 8,292.0 人、対前年 3.2％（１万 7,683.5 人）増加
・実雇用率 2.15％、対前年比 0.04 ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 48.6％（前年比 0.6 ポイント上昇）
＜公的機関＞（同 2.5％、都道府県などの教育委員会は 2.4％）※（ ）は前年の値 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 9,336.0 人（7,577.0 人）、実雇用率 2.83％ （2.31％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 9,699.5 人（9,033.0 人）、実雇用率 2.73％ （2.61％）
・市 町 村：雇用障害者数 ３万 1,424.0 人（2 万 8,978.0 人）、実雇用率 2.41％ （2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数 1 万 4,956.0 人（1 万 3,477.5 人）、実雇用率 2.05％ （1.89％）
＜独立行政法人など＞（同 2.5％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1 万 1,759.5 人（1 万 1,612.0 人）、実雇用率 2.64％（2.63％）
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