「令和３年版 労働経済の分析」（労働経済白書）が公表されました
厚生労働省は、７月16日に「令和３年版 労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を公表しました。「労働経済白書」は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する厚生労働省の報告書です。今回の白書では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響について、さまざまな観点から分析を行いました。
白書の主なポイント
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業，飲食サービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者などで大きかったのですが、特例を講じた雇用調整助成金等などにより2020年４～10月の完全失業率は2.6％ポイント程度抑制されたと見込まれます。
・働き方改革の進展を背景として、2019年には、月間総実労働時間や長時間労働者が減少、年次休暇の取得率が上昇。2020年には、パートタイム労働者の特別給与が増加しました。
・医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟な働き方の実施などの取り組みが重要となりました（労使双方へのアンケート調査を用いた分析）。
・テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク時の環境の整備などの取り組みが重要となりました（労使双方へのアンケート調査を用いた分析）。
【白書に関する詳細はこちら】
「令和３年版 労働経済の分析」を公表します
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=11&n=144
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