「年次有給休暇取得促進期間」
厚生労働省は、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。
年休は、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などにおいて、2025年（令和７年）までに、取得率を70％とすることが目標に掲げられています。一方で、2019年（令和元年）に年休の取得率は56.3％と過去最高となったものの、依然として政府が目標とする70％とは大きな乖離があります。
このような中、年休の取得促進に向けた取り組みの一環として、改正労働基準法により、2019年（平成31年）４月から、法定の年休付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、「年５日の年休の確実な取得」が使用者に義務付けられました。
年休の計画的付与制度の導入は、年休の取得に役立つとともに、労働基準法を遵守する観点からも有効です。そのため、厚生労働省ではこれまでの状況を踏まえ、年休の計画的付与制度の一層の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、厚生労働省では周知されます。
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-**-*-*
★ 一般社団法人全国労務監査協会 ★
＜東京本部＞〒103-0027 東京都中央区日本橋2ー1ー3アーバンネット日本橋二丁目ビル10F
＜大阪本部＞〒530-0011 大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
TEL 0120-660-881
Email: s.info@roumukansakyoukai.com URL : http://www.roumukansakyoukai.com/
労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQY
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-**-*-*
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-**-*-*
