一般社団法人全国労務監査協会｜労務監査、労働保険、労務コンプライアンス

労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申告・納付の手続き（年度更新）が必要です。今年度の更新期間は、６月１日（水）から７月11日（月）になります。期間中にお近くの金融機関、または都道府県労働局、労働基準監督署で申告・納付手続が出来ます。（労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・納付手続きは、労働保険事務組合が行います）。

［令和４年度の年度更新期間］６月１日（水）～７月11日（月）

• 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収については、両保険は「労働保険」として一体のものとして取り扱っています。事業主は、労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。

　※法人の役員、同居の親族等は、原則として対象となりません。
 

• 労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。
• これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間に、労働基準監督署、都道府県労働局及び金融機関で手続を行うことになります。
• 労働保険料の算出方法
  労働保険料の額は、原則として以下により算出されます。
  （全ての労働者に支払った賃金の額（賃金総額）※）×（保険料率）
  ※雇用保険については、被保険者でない者の賃金は除かれます。

• 雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

   

  ・雇用保険率表 

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