労働組合活動等に関する実態調査の結果が公表されました
厚生労働省において、令和３年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表されました。対象は、民営事業所における労働組合員 30 人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）で、令和３年６月 30 日現在の状況等について同年７月に調査が行なわれ、一定の方法により抽出した 5,083 労働組合のうち 3,319 労働組合から有効回答が得られ、それに基づき調査が行なわれました。
【調査結果のポイント】
１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は 92.9％（前回89.9％）
２ 労働組合員数の変化に関する状況
３年前（平成 30 年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」31.4％（前回 33.8％）、「変わらない」25.8％（同 23.9％）、「減少した」42.7％（同 42.1％）
３ 労働組合の組織拡大に関する状況
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合の有無をみると、「取り組んでいる」26.7％（前回29.6％）、「取り組んでいない」73.3％（同 70.1％）取り組まない理由（複数回答）としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.7％（同 50.4％）、「組織が拡大する見込みが少ないため27.3％（同 20.7％）
４ 正社員以外の労働者に関する状況
（１）労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」37.3％（前回38.2％）、「有期契約労働者」41.5％（同 41.4％）、「嘱託労働者」39.6％（同 37.4％）、「派遣労働者」6.6％（同 6.1％）
（２）労働協約の規定の状況をみると、「労働協約の規定がある」42.1％（前回41.0％）。労働協約の規定がある事項をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件34.7％（33.8％）、「有期契約労働者の雇入れに関する事項」28.3％（同 27.2％）、「パートタイム労働者の雇入れに関する事項」28.0％（同 26.5％）
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-**-*-*
★ 一般社団法人全国労務監査協会 ★
＜東京本部＞〒103-0027 東京都中央区日本橋2ー1ー3アーバンネット日本橋二丁目ビル10F
＜大阪本部＞〒530-0011 大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
TEL 0120-660-881
Email: s.info@roumukansakyoukai.com URL : http://www.roumukansakyoukai.com/
労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQY
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-**-*-*
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-**
