令和３年「労働安全衛生調査」の結果が公表されました
令和３年は事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について、常用労働者を 10 人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した約 14,000 事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者から無作為に抽出した約 18,000 人を対象として調査が行なわれました。
【調査結果のポイント】
〔メンタルヘルス対策への取組状況〕＜事業所調査＞
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数 50 人以上の事業所で 94.4％
（令和２年調査 92.8％）、労働者数 30～49 人の事業所で 70.7％（同 69.1％）、労働者数 10～
29 人の事業所で 49.6％（同 53.5％）
〔化学物質のばく露防止対策への取組状況〕＜事業所調査＞
労働安全衛生法第 57 条の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品の容器・包装にＧＨＳラベルを表示している事業所の割合は 69.9％（令和２年調査 53.6％）労働安全衛生法第 57 条の２の化学物質には該当しないが、危険有害性がある化学物質を製造又は譲渡・提供している事業所のうち、すべての製品に安全データシート（ＳＤＳ）を交付している事業所の割合は 77.9％（同 62.2％）
〔高年齢労働者に対する労働災害防止対策への取組状況〕＜事業所調査＞
60 歳以上の高年齢労働者が従事している事業所のうち、高齢者への労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は 78.0％（令和２年調査 81.4％）で、本人の身体機能、体力等に応じ、従事する業務、就業場所等を変更している事業所の割合は 41.4％（同 45.7％）
〔仕事や職業生活に関する強いストレス〕＜個人調査＞
現在の仕事や職業生活に強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は 53.3％（令和２年調査 54.2％）、その内容は「仕事の量」が 43.2％（同 42.5％）と最も多い
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