一般社団法人全国労務監査協会｜労務監査、労働保険、労務コンプライアンス

今年度地域別最低賃金改定のポイント

• 47都道府県で、30円～33円の引上げ
  引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県

• 改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
  全国加重平均額31円の引上げは、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額

• 最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％
  （昨年度は78.8％。なお、この比率は8年連続の改善）

◆最低賃金制度とは
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上
の賃金を支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくて
はなりません。最低賃金には、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金があり、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。また、派遣労働者には、派遣先の事業所の所在地の最低賃金が適用されます。

◆最低賃金の決め方
最低賃金は、毎年7 月頃に「中央最低賃金審議会」が、47 都道府県を地域の経済情勢などでＡ～Ｄの4 ランクに分けた目安額を厚生労働大臣に答申し、それを基に各都道府県の「地方最低賃金審議会」がその目安をベースに新しい最低賃金額を決め、10 月をめどに切り替わります。最低賃金は時間額(時給)で表示されます。

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