令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況について
1 賃金の改定の実施状況
令和4年中における賃金の改定の実施状況(9~12月予定を含む。)をみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は85.7%(前年80.7%)、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」0.9%(同1.0%)、「賃金の改定を実施しない」は6.2%(同10.1%)、「未定」は7.3%(同8.2%)となっています。産業別にみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」では、「学術研究,専門・技術サービス業」が95.7%(同93.7%)、次いで「建設業」が95.4%(同87.8%)と高くなっており、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」では、「学術研究,専門・技術サービス業」が2.7%(同1.0%)、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が2.0%(同5.4%)と高くなっています。
2 賃金の改定額及び改定率
令和4年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、賃金の改定状況(9~12月予定を含む。)をみると、「1人平均賃金の改定額」は5,534円(前年4,694円)、「1人平均賃金の改定率」は1.9%(同1.6%)となっています。次に、賃金の改定により1人平均賃金を引き上げた企業についてみると、「1人平均賃金の改定額」は5,828円(同5,187円)、1人平均賃金を引き下げた企業については、△4,022円(同△4,995円)となっています。また、「1人平均賃金の改定額」を産業別にみると、「建設業」が8,101円(同6,373円)と最も高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」が3,670円(同4,374円)と最も低くなっています。
3 賃金の改定事情
令和4年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」の割合が40.0%(前年47.3%)と最も多くなっています。次いで「労働力の確保・定着」が11.9%(同8.2%)、「雇用の維持」が10.7%(同9.0%)となっています。企業規模別にみると、すべての規模で「企業の業績」が最も多くなっています。
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