一般社団法人全国労務監査協会｜労務監査、労働保険、労務コンプライアンス

厚生労働省は、令和４年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表されました。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和４年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。

届出状況のポイント

• 外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 5.5 ％と、前年の 0.2 ％から 5.3 ポイントの増加となりました。
• 外国人を雇用する事業所数は 298,790 所で、前年比 13,710 所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新しましたが、対前年増加率は 4.8 ％と、前年の 6.7 ％から 1.9 ポイントの減少となっています。
• 国籍別では、ベトナムが最も多く 462,384 人（外国人労働者数全体の25.4％）。次いで中国 385,848 人（同21.2％）、フィリピン 206,050 人（同11.3％）の順です。
• 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人で、前年比 85,440 人（21.7％）増加、「特定活動」が 73,363 人で、前年比 7,435 人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が 595,207 人で、前年比 14,879 人（2.6%）増加。一方、「技能実習」は 343,254 人で、前年比 8,534 人（2.4％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は 258,636 人 で、前年比 8,958 人（3.3％）の減少となっています。

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