令和5年度最低賃金が全国平均「1,004円」
8月18日、各都道府県の地域別最低賃金額の答申が出揃い、厚生労働省が改定額を発表しました。全国平均は1,004円で過去最高の43円増、上昇率4.5%となりました。
九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が示した目安額を超えました。全国平均は1004円と、国が想定した1002円を上回っています。
多くの県で目安を大幅に上回る引き上げとなります。上乗せ額は佐賀県が8円と最も多く、山形や鳥取、島根は7円でした。7円以上は現行制度となった02年度以降で初めてとなります。22年度は最高で3円の上乗せでした。地方で最低賃金の大きな引き上げが続く背景には、人材流出とそれに伴う人手不足への懸念がありあます。これまでも都市部への流出はありましたが、最低賃金の引き上げ幅が年々大きくなり、非正規雇用も増加したことで最賃改定の影響が大きくなっています。今後、地方には「隣県より賃金が低いと人が流出する」との不安が出てきそうです。
令和5年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
★47都道府県で、39円~47円の引上げ(引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県)
★改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)
★全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
★最高額(1,113円)に対する最低額(893円)の比率は、80.2%
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