令和6年度介護報酬改定に関する審議報告が公表されました
「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告」について、正式に公表されました。この報告では、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、「自立支援・重度化防止に向けた対応」、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点として、介護報酬改定を実施することとしています。
また、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示しました。現在「320万円以上」に設定している最も所得の高い区分を細分化して、新たに「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の4段階を設け、全体で13段階となります。年間所得が420万円以上の所得の高い高齢者については、これまでよりも高い介護保険料を負担してもらうことになりました。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人で、高齢者人口の4%に当たる約145万人になります。ただし、所得が低い高齢者については介護保険料の負担額を減らすことにしています。
負担割合の変更は来年、令和6年4月から行われる予定です。
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