介護報酬改定について
厚生労働省は、2024年度から介護職員の処遇改善として0.98％を上乗せし、全体で1.59％のプラス改定にする方向で、最終調整を行っていることがわかりました。介護報酬は全体で1.59%の引上げとなり、うち0.98%分を介護職員の賃上げに充てられます。制度ができた2000年以降、2番目に高い引き上げ率となります。このほか、現在は複数ある介護職員の処遇改善のための加算を1本化することによる賃上げ効果などもあわせると、2.04％相当の改定となります。加算の取得には、ICTの活用により、事務手続を簡略化し職員の業務負担軽減などが盛り込まれています。
介護職員は今後、2025年度には243万人2040年度には280万人必要になると見込まれていて、このままでは人手不足で介護保険のサービスが維持できなくなるおそれがあります。このため、介護職員の処遇改善が求められていて、今回、職員の給与の原資となる「介護報酬」がプラス改定されたと考えられます。
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