「育成就労制度」新設する方針決定
政府は「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習制度を廃止して技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定しました。基本的に3年で一定の水準に育成するとしています。これまで原則できなかった、別の企業などに移る「転籍」も同じ分野に限り認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められるとしています。
受け入れる職種は介護や建設、農業など、専門の知識が求められる特定技能制度と同じ分野に限るとしていますが、それ以外の職種についても今後、人材確保などの観点から追加するかどうか検討を進めるとしています。また、税金や社会保険料を納めないなど問題がある場合は資格を取り消せるようにすることも検討するとしています。
外国人材から選ばれる国になるという観点にたち、方針に基づいて制度の見直しに向けた作業を進めるとしており、関連法案を今国会に提出し、成立を図る予定です。
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