昨年度の有効求人倍率は1.29倍 ３年ぶりに低下
厚生労働省の発表によると、2023年の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前年度比0.02ポイン減）で３年ぶりに前年を下回りました。原材料費高騰による収益圧迫などを受け求人数が減少したと考えられます。また、コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少した事も影響しています。有効求人倍率は、ハローワークで職を求める１人に対して、何人分の求人があるかを示しています。
総務省が発表した労働力調査によると、同年度平均の完全失業率は前年度比横ばいの２．６％でした。新たに職探しを始め、失業者と見なされる人が増えたことなどから、完全失業者数（同）が１８２万人と１２万人増えています。
この他、２３年度の就業者数は全体で６７５６万人で、うち女性は３０５９万人と、１９５３年度以降で過去最高を記録しています。人手不足や物価高、女性活躍を推進する政府施策が背景にあるとみられています。
人手不足感は続いていますが、製造業などでは原材料価格の高騰で利益が圧迫され求人を見送る動きとなっていますが、企業にとっては今後、その兼ね合いが難しいところだと思います。
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