出産診療報酬「５０万円以内」とする方向で検討
政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」として、妊婦の自己負担をゼロと考えています。そして、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討にはいりました。出産費用への保険適用は、厚生労働省とこども家庭庁の有識者検討会が制度設計などの議論を進めており、２０２６年度の適用を念頭においてます。
保険適用は、全国一律に公定価格を決めることで出産費用の透明化を図り、これ以上の価格上昇に歯止めをかける狙いがあるようです。政府は保険適用後の診療報酬について、現行制度で妊婦に支給される出産育児一時金（５０万円）の範囲内に収め、保険財政が過度に圧迫されることを避ける必要があると判断しているようです。通常の保険医療の場合、患者は窓口で１～３割の自己負担分を払う必要があるが、出産費用は全額を保険でまかない、妊婦には自己負担を求めない方向です。また、現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする事が求められます。
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