技能実習生の来日が減少
出入国管理庁が1公表した2024年上半期の出入国者数等によると、６月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録しました。このうち技能実習は７万7,000人で前年同期比12.7％減少しました。一方、特定技能は２万9,000人（同52.8%増）、高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は２万5,000人（同20.1%増）増加と、特定技能に移行する動きが見られます。技能であるベトナムからの入国者数が前年同期比２割減となったことも影響していると考えられます。
技能実習生とは、技能実習制度によって日本で働く外国人のことです。技能実習制度では、発展途上国などの経済発展に貢献することを目的に、それらの国の外国人を日本で最長5年間受け入れ、職場内訓練（OJT）により技能を移転する事を目的としています。
今後、特定技能が主流となってくると思われますが、特定技能には実習生保護の役割を担う「監理団体」のような専門機関がなく、相談窓口や転職支援などの体制整備が急務となると考えられます。
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