「106万円の壁」を撤廃する方向で最終調整
厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省は企業規模の要件に加えて、月額8万8000円以上とする賃金の要件も撤廃するかどうか検討を進めています。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件が無くなり、週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになります。賃金要件が撤廃されれば、いわゆる「年収106万円の壁」がなくなることになり、厚生労働省は、これらの見直しで新たにおよそ200万人が加入対象になる見込みだとしています。
現在は、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。社会保険料を支払うことで手取り収入は減るものの、将来の年金額は増加する見通しです。会社経営者にとっては、最低賃金の上昇に加え、更なる社会保険料の負担が大きくのしかかってきます。
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