2025年度 中小企業の半数が賃上げ予定
日本商工会議所の調査（12月12日～18日に実施、全国1,932社が回答）によれば、2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5％でした。業種別にみると建設業や製造業、卸売業は過半に達する一方で、小売業は34.1%にとどまっています。賃上げ予定の企業のうち、業績の改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は7割弱を占めています。「人材確保のために賃上げせざるを得ない」状況かも知れません。長らく続いた経済の停滞から抜け出すために「物価は上がるがそれに伴い賃金も上がる」という考えへの転換に向けて、賃上げの定着を目指していくと考えられます。
その為、今後は価格転嫁が必然になってきます。賃上げのコスト増加の為、設備投資や新規事業への投資は難しくなります。このようなデメリットへ対策するには、商品やサービスへの価格転嫁が避けられない状況になります。ただ、価格転嫁を進めるためには、やみくもに上げることは出来ず、現状を把握する必要があります。原材料費や労務費などのデータをチェックし、正しく原価計算を行い価格転嫁をする事が事業運営には不可欠だとも言えます。
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