厚生労働省は26日、平成29年平均の全国消費者物価指数が同日に公表されたことを受け、平成30年度の年金額が29年度から据え置きとなることを公表しました。年金額の改定については、法律上、「賃金水準の変動がマイナス」で「物価水準の変動がプラス」となる場合には、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともにスライドなしとすることが規定されています。平成30年度の年金額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナス（0.4％減）で物価変動率がプラス（0.5％増）となることから、新規裁定年金・既裁定年金ともにスライドなしとされます。
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