厚生労働省は30日、日中社会保障協定（仮称）について、両国が実質合意に至ったことを公表しました。日本と他国間との社会保障協定は、それぞれの国の企業から相手国へ一時的に駐在員などを派遣することに伴い、社会保険料の二重払い等の問題が生じることを解決するためのもので、すでにドイツやイギリス、アメリカなど17カ国との間で同様の協定が締結され発効しています。今後は双方で、協定案文の確定など必要な作業と調整を行い、協定の早期署名を目指すこととしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html
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