パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことが分かりました。繁忙期１カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間でした。係長級以上の上司層では「建設業」（54.2％）が最も多く、「製造業」（51.7％）、「運輸・郵便業」（50.0％）が続きました。
https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201802081200.html
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