東京労働局において建設現場一斉監督がありました
東京労働局（土田浩史局長）は、建設現場一斉監督指導結果を行い結果を取りまとめました。都内18の労働基準監督署が381現場を立入調査したところ、64.3％に当たる245現場で法令違反が発覚しました。重篤な災害につながる墜落・転落災害の防止に関する違反で是正指導した現場のうち、48現場に対して労働安全衛生法に基づく作業停止・立入禁止などの行政処分を実施しています。主な違反項目は、下請事業者に対する法令順守のための指導の未実施など「元請事業者の管理面」の違反が202現場（53.0％）で、高所作業のための作業床や足場の手すり・中さんの未設置など「墜落・転落防止措置」の違反が193現場（50.7％）と多数を占めています。都内の建設業の死亡災害は今年に入ってから顕著になっている模様です。７月末までに８件の死亡災害が発生し、休業４日以上の死傷災害は549件と前年同期比3.6％の増加となっています。また、今年に入りビルメンテナンス業の死亡災害が続発しています。６件の死亡例すべてが墜落・転落によるもので、危険性の高いロープ高所作業に加え、建築物内での清掃作業でも災害が発生しています。このようなことから、今後、一斉監督指導は増加するかもしれません。
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