中途採用率の公表、大企業に義務付けへ
政府は、従業員３０１人以上の大企業に対し、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務づける方針を固めました。新卒一括採用の転換を促し、働き方の多様化を進める狙いがあります。来年１月召集の通常国会に関連規定を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正案を提出する予定としています。比率の公表を義務づける新制度は、改正案の成立後、厚生労働省令で細則を定め、準備期間を経て各企業に導入される方向です。
具体的には各企業のホームページに記載することなどを想定していますが、企業の負担が過大にならないように、中途採用後の処遇や職務経歴（キャリアパス）、人材育成状況など、比率以外の人事情報の公開範囲については各社の自主性に委ねる方向で調整しています。
民間の研究機関「リクルートワークス研究所」によると、２０１７年度の中途採用比率は従業員５～２９９人の企業で７６・７％に上りましたが、従業員３００～９９９人は４１・５％、１０００～４９９９人は４０・４％、５０００人以上は３７・４％と企業規模が大きくなるほど低下しています。
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