障害者の法定雇用率0.1ポイント引き上げ
厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者の法定雇用率を、2021年3月1日から0.1ポイント引き上げることとしました。この改正により、民間企業の法定雇用率は2.3％、国および地方自治体は2.6％となります。
その他、障害者雇用率0.1％引上げに向けた今後の対応方針（案） として下記の通りとなっています。
○ 障害者雇用率0.1％引上げの時期は、原案の令和３年１月１日を後ろ倒し、令和３年３月１日とする。
○ 障害者雇用率の引上げの影響を踏まえた支援強化策
・ ハローワークにおいて、主に、令和２年６月１日時点で障害者雇用率を達成している企業であって、 ①0.1％引上げにより未達成となる恐れのある企業や ②新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、事業内容を見直した又はテレワークの導入が急速に進展したことにより、これまで障害者が担ってきた業務が減少している企業 に対して、関係機関との連携による企業向けチーム支援（※１）を実施。
※１ 従前の取組実績（令和元年度）：支援対象企業1,549社（雇入れ支援対象企業1,428社、定着支援対象企業121社）そのうち障害者を新規雇用した企業は536社（新規雇用達成割合37.5％）。離職を余儀なくされた障害者に対て、早期再就職実現に向けた障害者向けチーム支援（※２）を集中的に実施。
※２ 従前の取組実績（令和元年度）：支援対象者42,418人（就職支援対象者36,645人、定着支援対象者5,773人）そのうち就職者数は19,809人（就職率54.1％）。 これらの取組により、企業と障害者のきめ細かなマッチングを図る。
・ 地域障害者職業センターにおいて、企業や障害者の求めに応じて、職務の選定・創出や配置転換等に関する専門的な支援を実施
・障害者就業・生活支援センターにおいて、企業や障害者に対して、休業、自宅待機、教育訓練等に関する課題聴取や支援提案を促進。
○ 中長期的な展望も見据えて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク等の新たな働き方を推進するための施策を検討。
○ 企業に対して、障害者の方一人ひとりが、希望や能力に応じて、いきいきと活躍できる環境の整備も促進
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