長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果
厚生労働省では、令和元年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準 監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ公表しています。 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えている と考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた 事業場を対象としています。 対象となった 32,981 事業場のうち、15,593 事業場（47.3％）で違法な時間外労働を確認した ため、是正・改善に向けた指導を行なわれました。なお、このうち実際に１か月当たり 80 時間を超 える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,785 事業場（違法な時間外労働があったもののうち 37.1％）でした。
【平成 31 年４月から令和２年３月までの監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場： 32,981 事業場
⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
① 違法な時間外労働があったもの： 15,593 事業場（47.3％）
時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が 月 80 時間を超えるもの： 5,785 事業場（37.1％）
月 100 時間を超えるもの： 3,564 事業場（22.9％）
月 150 時間を超えるもの： 730 事業場（ 4.7％）
月 200 時間を超えるもの： 136 事業場（ 0.9％）
② 賃金不払残業があったもの： 2,559 事業場（ 7.8％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 6,419 事業場（19.5％）
⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
① 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの： 15,338 事業場（46.5％）
② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの： 6,095 事業場（18.5％）
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