企業主導型保育施設での看護師等配置に財政支援されます
政府は、4月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算が創設されます。対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通しです。
企業主導型保育施設とは、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育所や、地域の企業が共同で設置・利用する保育所のことです。2016年に内閣府が開始した「企業主導型保育事業」という助成制度のもと運営されています。「認可外保育所」に分類されますが、認可保育所並みの助成金を受けられるということもあって、年々増加していますが、医療的ケア児を預かる際の加算や、看護師等を配置するための加算については、企業主導型保育施設には適用されていませんでした。そのため、今回の財政支援により、企業主導型保育施設でも積極的な受け入れが進むと期待されています。
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