一般社団法人全国労務監査協会｜労務監査、労働保険、労務コンプライアンス

厚生労働省の有識者検討会は２日、職場の安全対策を定める労働安全衛生法（安衛法）の保護対象に、フリーランスら個人事業主を加えるよう求める報告書を取りまとめられました。個人事業主が業務中の事故で死傷した場合、業務を発注した企業に対して労働基準監督署への報告を義務づけるよう提言しています。これを受けて、厚労省は法令改正の手続きを進め、個人事業主の保護が強化されます。報告書では、個人事業主が業務中の事故で死亡するか４日以上休業するけがをした場合、業務を発注したり、現場を管理したりする企業に労基署への報告を義務化するよう求めています。また、違反しても罰則はないが、是正勧告など行政指導の対象になる見通しです。その他、発注元企業に対し、健康診断の費用を負担するよう促したり、長時間労働をしている個人事業主から要望があれば、医師による面接指導の機会を設けることも求めています。

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