一般社団法人全国労務監査協会｜労務監査、労働保険、労務コンプライアンス

外国人の技能実習制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、今秋にもとりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになりました。在留期間３年の新制度（名称候補は「育成技能」）創設を柱としていて、新制度から特定技能への移行には日本語と技能の試験を必須とすることや、就労１年超で一定の日本語能力と技能があれば転籍を認める制限緩和の内容などが盛り込まれます。

この新制度の名称候補として「育成技能」は、国内の労働力不足を踏まえ、外国人材を確保し、一定の専門性や技能を有する水準まで育成することを目的としています。また、一定の技能や熟練度が求められる「特定技能」への移行には、必須ではなかった技能と日本語の試験を要件にされます。不合格の場合は再受験のために最長１年、在留を延長できます。政府は、来年の通常国会にも新制度創設のための関連法案を提出する予定です。

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