一般社団法人全国労務監査協会｜労務監査、労働保険、労務コンプライアンス

厚生労働省の2023年就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて６割を超えました。2019年（52.4%）から10ポイント近く上がったことになります。2019年に労働基準法を改正し、年5日の有休取得が義務付けられたことが追い風になった事が要因の一つとして考えられます。

労働者30人以上の企業6421社を対象に調査が実施され、有効回答率は58.7%、1人あたりの有給休暇の持ち分は平均17.6日で、実際の取得日数は10.9日となったそうです。産業別では郵便局や農協など「複合サービス事業」が74.8%と最も高い結果となり、土日営業も多い「宿泊業、飲食サービス業」は49.1%と最も低い結果となりました。今後は、政府が目標としている「25年までに70%以上」の取得が達成できるような、更なる施策が必要になると思われます。

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