介護保険２割負担の対象が拡大されます。
厚生労働省は、介護保険サービス利用時の自己負担割合が２割となる対象者を拡大する方針を社会保障審議会介護保険部会で示しました。現在、現役並み所得がある人は３割、年収280万円以上340万円未満の人は２割、原則１割負担となっていますが、10通りの２割負担対象者拡大のパターンを示しました。
また、今年１０月から後期高齢者医療費の窓口負担が２割となる対象が、単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大されたことを踏まえ、介護保険でも２割負担の対象を拡大することを提案しています。対象を単身者で年金を含む年収２００万円以上などに拡大した場合、２～３割負担の対象者は６５歳以上の所得上位約３０％に拡大する見込みとなります。介護保険部会では２０２４年度の介護保険制度改正へ向けた議論を進められており、年内の決定を目指しています。ケアプラン（介護計画）の有料化については今回の制度改正では見送る方向となっています。
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