一般社団法人全国労務監査協会｜労務監査、労働保険、労務コンプライアンス

政府の有識者会議は、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能となります。ただし、当分の間、各業界の判断で転籍制限期間を２年を超えない範囲で設定できるとする経過措置が検討されます。

『転籍』の問題で、非常に厳しく制限されていましたが条件が緩和されることで、企業も従来以上に実習生の人権に配慮することになり、労働環境が非常によくなるきっかけとなる可能性があります。ただ、企業がコストをかけて技能を習得させる努力をしても転籍されてしまうという問題が出てくる可能性も出てきます。その場合は、国が、支援するといったことも今後、必要になるのではと思われます。

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