実質賃金が過去最長24カ月連続で減少しました
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2．5％減少しました。
実質賃金は、とは、労働者が実際に得ることができる購買力を示す賃金のことを指します。具体的には、名目賃金（給与の額面）から物価の変動を調整した後の賃金を意味します。物価が上昇すると、同じ額面の賃金でも購入できる商品やサービスの量が減少するため、実質賃金は低下します。逆に、物価が下落すると、同じ額面の賃金でより多くのものを購入できるため、実質賃金は上昇します。
今回では、名目賃金は同0.6％増でしたが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている為です。名目賃金が上昇しても、物価がそれ以上に上昇している場合、実質賃金は下がり、労働者の生活水準は低下することになります。物価上昇が、今後も増加していくことを考えると賃上げ等による人件費の増加は、避けられない可能性があります。
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-**-*-*-*-*-**-*-*-**-*-*-*-
☆ 一般社団法人全国労務監査協会 ☆
★＜東 京 本 部＞ 〒103-0027 東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル 10F
★＜大 阪 本 部＞ 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪ナレッジキャピタル8F
TEL 0120-660-881 FAX 03-3548-0698 06-6136-2960
Email: sｓ.info@roumukansakyoukai.com URL : http://www.roumukansakyoukai.com/
労務監査ご案内⇒ www.youtube.com/watch?v=VvdNE0CwWQ
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-**-*-*-*-*-**-*-*-**-*-*-*-
