東京メトロに労基署から是正勧告
東京メトロを運営する東京地下鉄は、東京メトロの日比谷線の一部の職場で泊まりがけの勤務をする際の休憩や睡眠の時間が労働時間に当たるとして、労働基準監督署から割増賃金を支払うよう是正勧告を受けたと発表しました。対象者は約1,800人、未払い分として３年間で最大で86億円を支払う見通しです。朝8時半から翌朝の8時半までの勤務では、合わせて8時間50分を休憩や睡眠のための時間としていますが、そのほとんどについて労働基準監督署から、労働から離れることが保障されているとは認められず労働時間にあたり、割増賃金の支払いなどを行うよう是正勧告を受けたということです。
宿日直許可を受けた場合であっても、 許可を受けた宿日直中に、「通常と同態様の業務」を行った場合、その時間は労働時間となります。この時間については、宿日直手当とは別に本来の賃金（必要な割増賃金を含む）を支払う必要があります。また、許可の内容に沿った運用ができなくなった又は許可の内容から勤務実態が事実上乖離してしまった場合には、許可の効果が及ばなくなり、宿日直中の全ての時間が労働時間となる可能性があります。勤務実態が、現在どうなっているのか、今一度、点検していくことも必要です。
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