最低賃金が全国平均1,055円になりました
全都道府県の今年度の最低賃金が出そろいました。平均の引き上げ額は過去最大の51円で、全国平均の時給は1055円となりました。10月以降順次適用される予定です。人材流出への危機感や物価高騰を背景に27の県で国の目安を上回り、引き上げ額が最も高かったのは徳島県で目安より34円高い84円、次いで、愛媛県と岩手県が9円高い59円、島根県で8円高い58円などとなりました。20の都道府県は目安どおりの50円の引き上げでした。引き上げ後の時給をみると、最も高いのは東京都で1163円、最も低いのは秋田県で951円でした。これにより、最高額と最低額の差は212円でこれまでよりも8円狭まることになりました。
今回の最低賃金引上げにより、物価高に苦しむ労働者の処遇改善につながる一方で、企業側にとっては人件費の負担が重くなったのではないでしょうか。企業側にとっては、今後益々いかに、生産性を上げていくか思案していく必要があります。
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