実質賃金がマイナスに転じました
厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金が３カ月ぶりのマイナスに転じたこと分かりました。実質賃金の計算に使う8月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3.5%上がり、物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.6%のマイナスです。前月は夏のボーナスの大幅な増加が名目賃金である現金給与総額を押し上げましたが、８月はボーナスを支払う事業所が少ないことが影響した可能性もあります。
10月1日以降に各都道府県で実施される最低賃金の改定で、非正規雇用の労働者や中小企業に賃上げの波及がどこまで期待されるか疑問が残ります。実質賃金はプラスが続かないと間違いなく国民生活は苦しくなってきます。では、直ちに人件費の増加と言う訳にもいかず、リスキリングなど人的資本への投資を強化するなどして業績向上が、実質賃金向上に繋がるような施策が必要があると感じられます。
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