女性管理職費率・男女の賃金差の公表義務の方針案
厚生労働省は、女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業（非上場企業も含む約５万社）に公表を義務付ける方針を示しました。また、男女間の賃金差の公表義務については、現行の301人以上から101人以上の企業に拡大する方針です。
厚生労働省が2023年度に行った調査では、全国の企業で、課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％と、国際的にみると低い水準にとどまっています。そのため、女性管理職の積極的な登用を促そうと、厚生労働省は審議会で、企業に対して女性の管理職比率の公表を義務づける方針案となりました。また、企業の積極的な登用を促し、就職活動を行う人が、職場を選ぶ際の参考情報として役立ててもらうねらいもあるということです。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会に女性活躍推進法改正案提出を目指す予定です。数値目標だけではなく、各企業に課題の分析などを促していくことも今後の取り組みに必要かも知れません。
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