公益通報者の不利益扱い、企業側に立証責任
消費者庁の有識者検討会は、公益通報者保護制度の見直しに関する論点を整理しました。解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負担させることや、不利益処分をした個人や事業者に対して刑事罰を導入する案などが示されました。通報者の保護や負担軽減を図る事を目的としています。
背景には、情報や証拠資料が事業者側に偏っていることなどから「通報者の立証負担を軽減するべきだ」との意見がこれまでの検討会で出ていた事が上げられます。⼀⽅で、⽴証責任を事業者側に転換することで、悪意ある労働者に制度が利⽤されたり、無⽤な争いを避けるために通報者に対する措置を⼀時凍結するなど、円滑な労務管理等を阻害するとの懸念も出ています。
世の中の流れ的にも、企業が自浄作用を発揮する必要性は高まっている事などから法改正の必要性があるかもしれません。
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