厚生年金加入の企業規模要件が撤廃し、2035年に先送り
厚生労働省は自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示しました。今後の案として、①再来年の2027年10月に従業員36人以上、②4年後の2029年10月に21人以上、③7年後の2032年10月に11人以上とし、④10年後の2035年10月には撤廃するとしています。
また、5人以上の従業員がいる個人事業所は2029年10月から、新規の事業所はすべての業種で加入対象とする一方、既存の事業所は当面、任意加入としています。保険料負担が生じることによる働き控えを防ぐため、労使折半となっている保険料を企業側がより多く負担できる仕組みを設けるなどの支援策を講じるとしています。企業や事業所の負担が増大するため、その救済策も同時に考慮することが必要ではないかと思います。
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