株主総会 完全オンライン開催の要件緩和検討へ
オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、法制審議会に諮問されました。株主総会を完全バーチャル株主総会開催の要件緩和が盛り込まれているとのことです。現行法では株主総会の招集にあたり、開催場所は必ず定めなければならず、オンラインのみでの開催は認められておりませんでした。コロナ禍で設けられた産業競争力強化法の特例により一部認められるものの、原則は認められないのが現状です。
今回は、開催場所を定めなくてはならない会社法の要件を見直し、特例で求められていた定款変更や法相・経産相の確認も不要とする方向で検討する。他にも、通信障害時のルールを整備するほか、IT機器を持たない高齢者株主の対策も議論する方向です。実現した場合は定時総会等の開催コストが軽減され、また機動的な意思決定も期待できます。また、対面の開催だけでなく、オンラインに広げれば個人も参加しやすくなると思われます。
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