自民党、年金改革法案を了承 — 今後の国会攻防の焦点に
自民党は総務会で、国会提出が先送りされていた年金改革関連法案を了承しました。反対姿勢を示していた河野太郎前デジタル相も「踏み込んだ議論は必要」としつつ、法案提出を容認したことで、無事に全会一致で了承となりました。今回の年金改革法案の主なポイントとして、以下のとおりです。
①短時間労働者（パートなど）の厚生年金加入を拡大
・年収106万円以上の条件 → 法公布から3年以内に撤廃
・企業規模「従業員51人以上」 → 2027年10月から段階的に広げ、2035年10月に完全撤廃
②高所得者の厚生年金保険料の増額
・2027年9月から段階的に引き上げ
・賞与を除く年収798万円以上の会社員らは、最大月9,000円増
③基礎年金の底上げ策は削除
厚生年金の積立金を活用する案は、自民党内の反対で削除されました。
年金制度改革は、国民の老後にも直結する重要な問題です。審議の行方と各党のスタンスに引き続き注目が必要です。
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