2025年春闘 最終結果発表～賃上げ率5.25％、34年ぶりの高水準！
連合は、2025年春闘の最終集計結果を発表しました。今回の集計によると、基本給のベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は5.25％（月額1万6,356円）となり、前年を0.15ポイント（同1,075円）上回りました。1991年（5.66％）以来、実に34年ぶりの高水準となります。
特に注目されるのは、中小企業の動きです。組合員300人未満の中小組合では4.65％（月額1万2,361円）と、前年比0.20ポイント（同1,003円）の上昇を記録。製造業、サービス・ホテル業界などを中心に賃上げの流れが拡大しています。
連合は今春闘で、全体「5％以上」、中小組合「6％以上」の賃上げ目標を掲げていましたが、中小組合では目標未達となったものの、連合の仁平章総合政策推進局長は「健闘したのは間違いない」と評価。一方で、「価格転嫁の遅れと物価高による内需の低迷が中小の足かせになった」との認識も示しました。
政府が6月に決定した骨太の方針でも「減税より賃上げを通じた経済成長」が掲げられ、賃上げ機運の高まりを後押ししています。また、トランプ前政権時の対中関税政策の影響については「現時点では大きな影響は確認できない」との見解が示されました。
企業の労務戦略においても賃上げの流れが一層重要性を増す中、中小企業の健闘も印象的な春闘となりました。引き続き、価格転嫁の実効性確保や内需回復施策と併せた賃金水準の改善が問われる局面です。
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