2026年4月から「物流効率化計画」作成が義務化へ
政府は、トラック運転手の長時間労働を是正するため、2026年4月から一部の大手荷主や運送業者、倉庫業者に対し、配送拠点での順番待ち（荷待ち）や荷物の積み降ろし（荷役）の時間短縮を盛り込んだ「物流効率化計画」の作成を義務付ける方針を正式に決定しました。
これは、労働時間規制の厳格化により物流の停滞が懸念される「2024年問題」への対策として2024年に改正された物流効率化法に基づくもので、今回の政令では開始時期と対象事業者の基準が定められました。対象は全国で3,000社超に上る見込みで、基準は荷主が年間取扱総重量9万トン以上、倉庫業者が年間保管量70万トン以上、運送業者が保有トラック150台以上とされ、該当事業者は所管省庁の指定を受けます。
計画には、予約システムの導入や作業効率化など具体的な対策と期間を明記し、進捗状況を国に定期報告する義務があります。また、荷主は計画作成・実行の責任者として経営幹部の中から「物流統括管理者」を選任しなければなりません。届け出を怠ったり計画に不備があった場合は国が是正を勧告・命令し、命令に従わなければ最大100万円の罰金が科されます。施行スケジュールとしては、2025年4月に全荷主を対象に荷待ち・荷役時間短縮の努力義務が先行して適用され、2026年4月からは対象事業者への計画作成義務が全面施行されます。
今回の制度は、物流現場の負担軽減と持続可能な輸送網の確保を目指す重要な一歩であり、業界全体での準備と対応が急務となります。さらに、運送業界としては制度施行に備え、現場の作業手順やスケジュールの見直し、ITを活用した配送管理システムやオンライン予約システムの導入、荷主との情報共有体制の強化、ドライバーの休憩・待機環境の改善などを早期に進めることが望まれます。加えて、中小規模の事業者は他社との共同配送や拠点の共同利用など連携強化の仕組みを構築することで、効率化とコスト削減の両立が可能となります。こうした取り組みは、制度対応にとどまらず、長期的な人材確保と業界全体の競争力向上にもつながるでしょう。
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