民間企業の平均給与、過去最高の478万円に
国税庁が発表した調査によると、民間企業で働く人が昨年1年間に受け取った平均給与は478万円となり、前年より3.9％増えました。これで4年連続の上昇となり、統計が始まった1949年以降で過去最高を更新しました。背景には、最低賃金の引き上げや企業のベースアップなど、全国的な賃上げの動きがあります。男女別では、男性の平均給与が587万円、女性が333万円と、依然として差がありますが、女性も年々上昇しています。非正規社員の時給アップや、管理職への登用が進んだことが影響しているようです。業種別では、最も高かったのが電気・ガス・水道業の832万円で、次いで金融・保険業の702万円でした。一方、宿泊業・飲食サービス業は279万円にとどまり、業種による差は大きくなっています。
ボーナスも回復しており、平均額は75万円で前年より4.5％増えました。物価高の影響が続く中でも、企業が人材確保のために待遇を見直す動きが広がっています。特に大企業では春の労使交渉で高い賃上げが実現し、その波が中小企業にも少しずつ及んでいます。ただし、中小企業にとっては人件費の上昇が重い負担となっています。利益率が低く、価格転嫁が難しい業種では、単純に「給与を上げる」だけでは経営を圧迫しかねません。今、求められているのは「無理のない形での賃上げ」と「持続的に社員を支える仕組みづくり」です。
今回の調査結果は、企業が人材への投資を重視し始めていることを示しています。平均給与478万円という数字は一つの目安ですが、重要なのは「自社に合った形で人を大切にする経営」を実現することです。賃上げをきっかけに、社員の意欲と成長を支える職場づくりを進めていくことが、これからの中小企業に求められています。
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