70歳までの雇用機会確保を努力義務化する法整備の方針を示す
政府は15日に行われた未来投資会議で、70歳までの雇用機会確保に向けた取り組みの選択肢を示し、労使の話し合いによっていずれかを実施することを法律で努力義務化する方針を示しました。現在開会中の第198回通常国会の施政方針演説で安倍首相は、「生涯現役の社会に向かって、70歳まで就労機会を確保できるようこの夏までに計画を策定し、実行に移す」と表明しており、今回の会議ではその具体的な内容を示した形となっています。今回公表された方針では、70歳までの雇用・就業機会の確保を図る上で、高齢者の特性に応じた活躍を実現するため、採り得る選択肢を広げる必要があると
指摘。法制度上許容する施策の選択肢のイメージとして次の七つを示し、企業として採用するものを労使の話し合いによって決めることとしています。
①定年廃止
②70歳までの定年延長
③継続雇用制度導入（現行６５歳までの制度と同様、子会社・関連会社 での継続雇用を含む）
④他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現
⑤個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥個人の起業支援
⑦個人の社会貢献活動参加への資金提供
さらに法整備のプロセスについては、第1段階として、これらの選択肢による取り組みを努力規定と定め、その後の実態を踏まえた上で、第2段階として選択肢のいずれかについて義務化を図る改正を行う方針を示しています。併せて、高年齢者雇用安定法で定める65歳までの現行法制度については改正を検討しないこと、70歳までの就業機会の確保に伴う年金支給開始年齢の引き上げは行わないこととしています。政府では今後、これらの法整備について労働政策審議会で審議を行い、2020年の通常国会で第1段階の法案提出を目指す方針です。
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