新型コロナウイルス感染症に伴う派遣元の対応について
「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第２の２の（３）及び（４）により、派遣元事業主は、ある派遣先との間で労働者派遣契約が中途解除された場合であっても、労働者派遣の終了のみを理由として派遣労働者を解雇してはなりません。
派遣先とも協力しながら派遣労働者の新たな就業機会の確保を図り、それができない場合はまずは休業等を行い雇用の維持を図るとともに、休業手当の支払等の労働基準法等に基づく責任を果たすことが必要です。
また、労働者派遣法第30条に基づき、派遣先の同一の組織単位での派遣就業見込みが一定期間以上である派遣労働者については、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供などの雇用安定措置の義務が生じます。ただし、派遣就業見込みが３年以上の場合は義務、１年以上３年未満の場合は努力義務となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀無くされた派遣元事業主が、派遣労働者の雇用の維持のために休業等を実施し、休業手当を支払う場合、雇用調整助成金が利用できる場合があります。要件が緩和されていますので、休業手当を支払った場合等は、助成金等を活用し派遣労働者の雇用の維持を図る事が必要です。
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