一般社団法人全国労務監査協会｜労務監査、労働保険、労務コンプライアンス

厚生労働省は、雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入りました。パートら短時間労働者約500万人の加入が見込まれ、失業や育児休業に伴う給付を受け取れるようにする事が狙いです。政府の「次元の異なる少子化対策」の一環です。

現在の雇用保険の加入者数は約4500万人、加入要件は、週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みのある場合となります。また、雇用保険に加入すると、労働者と企業の合計で賃金の1・55％を保険料として支払います。このうち労働者が0・6％を負担しています。加入により、職を失った際の失業給付や、育休取得時に休業前の手取り収入額の実質8割を受給できる育休給付などの対象となる事ができます。雇用保険に加入する人が増えれば、保険料収入が増える半面、給付による支出も増える面もありまり、大きな緩和策と言えます。2024年の通常国会で関連法案を提出し、28年度にも実施する予定です。

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