厚生年金 規模要件を撤廃
厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めました。また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向です。新たに約130万人が加入対象となる予定です。
現行制度では、短時間労働者が厚生年金に加入するには、勤務先の企業が「従業員１０１人以上」（今年１０月からは５１人以上）であるほか、月額賃金が８万８０００円以上、週の所定労働時間が２０時間以上などを満たす必要があります。そして、厚生年金の保険料は労使折半のため、撤廃で適用者を新たに抱える企業側は費用や事務作業が増加することが想定されます。その為、中小企業等に対しては何らかの配慮措置を検討する必要と考えられます。手厚い給付を受ける労働者を増やし、保険料の下支えで社会保障制度の安定につなげる考えと、経済的負担が増える中小企業等への配慮とのバランスが必要になってくると思います。
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